ここで言う可処分所得とは収入から全ての支出を差し引いて残る自由に使えるキャッシュフローを定義している。
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は69.6%(昭和61年)から32年間で82.7％(平成29年)に進んだことで、生活にかかる単独支出が増え、一方で可処分所得が減少することになっている。
この現象に対し、いち早く新たなサービスを提供したのがアコム(平成20年にMUFGが子会社化)やプロミス(平成24年にSMBCが子会社化)などの消費者金融サービスで、今では銀行の傘下になり銀行収益を支える大きな柱になってる。
異性から見ると大家族の方より、核家族の方が人気があるが、一方で大家族の方が可処分所得が多いことから貯蓄も多く将来的に見て有利なライフスタイルと言える。
核家族化が進むと生計にかかる個別費用は、家賃、駐車場代、水道光熱費、火災保険、通信費、NHK受信料、健康保険料、消耗品費、食費など月々の費用の他に、家具、家電製品、カーテン、衣類、食器類などイニシャルにかかる費用と引越し費用が上乗せされ、国の経済政策では支出が増えて経済循環がより強くなるので良いことなのだが、家賃が高い大都市圏で暮らす場合を10年スパンで比較してみると、それぞれの貯蓄額が1,000万円以上の開きが出てくることになる。
与信においても、この差は大きくなるので、実家がある方の場合、資金調達する前に実家に戻ることも優位性の確保に繋がるポイントになる。
