これまで個々の商取引で行われていた様々な資金決済や信用取引が、徐々に商取引とは別の業務に集約され、大きな金融サービスに発展してきた。
その中で最も貢献した金融技術が、情報を取扱う技術を駆使した情報の共有である。
そして金融サービスをより安全なものに位置付けているのが、デフォルトに関する情報になる。
デフォルトとは、金融における債務不履行を言うが、このデフォルト情報の蓄積こそが、与信できる根拠であり、この情報の蓄積をビジネスにしたのが与信調査業務になる。
この与信調査が完璧で有れば、完全に取引に関するリスクヘッジができてしまう訳で、世の中の資金をより安全に運用していくことができるので、金融がＤＸ化していくと、このデフォルトリスク情報の共有が容易になり、社会の金融機能の安定に繋がっていくことになる。
この流れは、最初は銀行とノンバンクが情報を共有し始めたことから始まってきたが、今後は、携帯電話を使ったスマホ決済などが普及していることから、この情報共有に通信会社の参入が始まる。
次にスマホ決済の中には、交通系の決済があるが、これはＳＯＮＹが開発し、ＪＲ東日本が普及を主導しているプリペイド方式の決済技術であるＦｅｌｉｃａシステムを基盤に採用していることから、今のところ前述する後払いに関する与信情報の共有体制には参入していない。
一方でネットショップ系の後払いサービスやツケ払いサービスなどは、与信の情報共有には参入するながれになって行く。
もう一つは銀行振込やクレジットカード決済を利用する賃貸業や、エネルギー業なども、情報を共有しはじめることになると考えられ、未来の社会はこの情報網のどこかでデフォルトすると、これら全ての与信に影響することになる。
