来店ポイントとして従来からあったポイントの仕組みが行動ポイントとして消費ポイントとは別にカテゴライズされ始めている。
行動ポイントをビジネスモデルに採用しているのは、登山者向けの登山道ナビゲーションシステムであるYAMAP(本社は福岡市)で、GPS機能を利用してターゲットポイントに訪問(登頂または通過)するとアプリ内の会員アカウントに自動的にポイントが加算されるスマートな行動ポイントである。
行動ポイントなので有効期限があり、主なポイントの利用先は社会貢献活動などへの寄付になっていて、アプリ上で会員が寄付行為を意思表示するとアプリが寄付行動を代行する仕組みである。
同じく行動ポイント(試供品)をビジネスモデルに採用したアプリケーションシステムであるotonari(本社は福岡市)は、スマホのマップ機能を利用し、ポイントを試供品に置き換え、企業の試供品が貰える拠点をマップ上に表示して、会員が拠点に受け取りに行くことで試供品を貰えるマーケティングプラットフォームをクライアントに提供し、試供品を欲しい会員(つまり嗜好性チェック機能を発揮しながら)を加盟店に誘導している。
擬似電子マネーに近い共通ポイントプラットフォームを用いて社会福祉に特化したビジネスモデルで、これからスタートアップするtalent(本社は福岡市)は、指定障害福祉サービス事業者向けに、発達障がい児童が引き篭もらずコミュ力を身につけることで発達の遅れを寛解するルーティンポイントを提供する。
発達障がい児童は、年々増加傾向にあり通級に通っている児童数は134,185名(令和元年)に増えている。原因としては脳の発達を促す栄養素を摂取する食育、コミュ力を身につけるために他人と接点を持ち心を紡ぎ合うことを促す療育、社会的なカリキュラムである学力を身につけることを促す教育の制度が有効に機能していないことにある。
統計では発達障がいを寛解できているのは概ね70%の児童であり、逆に約30％の児童は反社会性パーソナリティ障害などの特性を寛解できずに社会進出していくことになるので、いわゆる反社、半グレ、闇バイトなど様々なケースで反社会的な問題の対象となってしまっていると言われている。
注意欠如・多動症障害の特性(ADHD)を持つ方は多重債務者層に近くなる傾向にもあり、社会的にも経済的にも環境保護活動と同様に取組むことが重要な社会的な課題である。
