1. 「信用を供与する主体」は、銀行だけでなければならないのか？
これまでの日本の金融システムは、
信用＝金融機関が供与するものという絶対的な前提のうえに立っていました。
銀行が融資する
信用金庫が保証する
クレジット会社が審査する
そこに“民間店舗”が入る余地はありませんでした。
ところが、オシラセの設計は、これを根底から変えるものです。
2. 加盟店は“信用を発行する主体”になれる
オシラセの仕組みでは、加盟店が：
- 利用者に直接ポイントを与える（＝信用を前払いする）
- 返済や回収を求めない（＝金融契約でない）
- 顧客選定を自由にできる（＝与信判断が現場にある）
という点で、すでに小さな信用供与主体になっています。
ここに、地域銀行が参画すればどうなるでしょう？
- 加盟店が与えるポイントに、銀行が「二重信用」を乗せる
- 信用情報が相互に連携され、利用者の信頼履歴が積み上がる
- 銀行も「評価」としてオシラセを参照する
つまり、金融と現場が連携する「新たな与信連鎖」が生まれるのです。
3. 「信用を渡す行為」は、銀行業の本質ではない
銀行業の本質は「利ザヤで利益を得る」ことであり、
必ずしも“支援のための信用供与”ではありません。
だからこそ、信用供与を営利から切り離し、社会目的として運用できる仕組みが必要なのです。
オシラセの加盟店構想は、そこにある種の主権を再定義します。
- 地域で活動する人々が、誰に信用を与えるかを判断する
- その結果が、地域金融の「地場力」につながる
地域経済を回す主役は、もはや“通帳の向こう側”ではありません。
4. 加盟店×銀行＝“信用の協働経済圏”へ
加盟店がポイントを与え
銀行がそれを信用履歴として評価し
利用者が返済行為によって信用を育てる
この循環には、以下の可能性が見えています：
- 支援を受けた人が、信用を回復し、再挑戦できる
- 金融に取り残された人が、店舗経済から入り直せる
- 地域金融機関が「育てる銀行」になれる
信用の再配分は、もはや中央の判断ではなく、現場の温度で動く経済圏に入ろうとしています。
