1. 信用の失墜は個人の責任か？
生活保護、住民税滞納、公共料金の未払い…。
いずれも「信用を失った人」のレッテルが貼られ、行政はその回復に手を出しません。
制度の立場から見れば、それは仕方のない“線引き”かもしれません。
しかし現場で見えるのは、原因の多くが「本人以外」にあるという事実です。
- 働けなかった過去
- 離婚や介護などの環境要因
- 保証人文化が生む連鎖的排除
それでも、「支援を受ける＝自己責任の清算」と見なされる限り、信用の回復は遠のきます。
2. 加盟店は“信用を一度手渡す”存在
オシラセ加盟店は、「過去の信用履歴」ではなく「いま目の前の人」を見る存在です。
- 今日の働きぶりを見てポイントを渡す
- 顔認証や来店頻度から継続性を把握する
- 過去にこだわらず、未来への“信用の仮渡し”を行う
これは、金融では絶対にできない「感情と状況の余白」を含んだ信用供与です。
3. 自治体は“信用の後方支援”へと変わるべき
自治体が本来すべきことは、「リスクを恐れて線引きする」ことではなく、
現場の信用供与を制度として“支える”ことです。
- 加盟店が信用を与える行動に対して、自治体が制度で補完する
- ポイント支給に行政補助を組み合わせる
- 信用履歴を“福祉データ”として活用する
こうした「前線＝加盟店」「後方＝自治体」の構造に転換することで、
個人に責任を押し付けない支援の仕組みが成立するのです。
4. 共存モデルが生む、新しい「公共性」
オシラセが目指すのは、“制度で囲い込む支援”ではありません。
- 店が支える
- 町が信用する
- 自治体が支援する
この三者による**“共済型の公共圏”**こそが、オシラセの本質です。
加盟店という現場の信用装置を持ちつつ、
自治体が制度設計でそれを“保証ではなく許容”する。
そのバランスが、次世代の公共をつくります。
