梅雨の時期から台風が多く発生する時期にかけて豪雨災害が発生する。
福岡県で例えると九州南部や東部に聳える2,000m級の韓国岳、祖母山、阿蘇山、久住山などの山々の影響を受け、台風はこれを避けてとおることが多くあり、九州の北部にある福岡県では、この南部から続く山々を避けた南西部に位置する有明海から北上する低気圧が1,000m級の脊振山脈に阻まれ、福岡県南部の久留米市周辺から上陸し、北側にある大分県から続くやはり1,000m級の山脈に阻まれて朝倉市周辺に多くの雨水を運んで来る。
この雨水が流れ込むことで九州最大の筑後川が形成されることになるのだが、近年頻発する豪雨災害の影響を受け、被災する工場などの損害保険引受を受け付けない事例が出ていて、掛け率(保険料)が上がることの調整では済まず、引き受けないという事例は工場経営者に重く載し掛かり工場を移転することになっている。
保険事業においても与信調査に近いリスク管理は発生する。
通常は日本全体で標準化された手数料(保険料)によってリスク回避するのだが、引き受けないとういうのは、資金調達で言うなら審査が通らないことと同じであり、保険料率を上げることは賃貸契約で言うなら賃貸保証をつけることと同じで、引き受けないということは賃貸住宅を借りれるところがないというのと同じくらい驚くべき事例になる。
災害リスク管理はハザードマップなどで危険エリアを事前に分類し過去の被害実績などにより損害額を算定する。それに対して人的な防災対策など制度や技術・サービス、 災害時の避難や推奨行動などの防災関連情報からもリスク管理される。
損害保険会社が災害発生率を予測できないでいるのか、引き受けるには保険料が高くなり過ぎて誰も掛けなくなるのか、単純に前例がないのでリスクを算定できないのかは不明。
もう一つの視点で捉えると、保険会社そのものが引き受けないのか、保険代理店が引き受けないのかもある。
これは保険代理店が受取る手数料規定との関係があってクライアントが被災した場合に保険代理店の手数料が相殺される、または手数料率が下がるなどの災害リスク管理とは別のビジネス上の規定によることもあるから、災害発生率が低いエリアの保険代理店に引き受けを依頼することも選択肢としてある。
