⚫︎ JAのつけ払い(組合員向け優遇サービス)

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 JAは組合員向けの売掛金決済は、生産物の売上で精算できる仕組みになっている。例えばJAが運営するガソリンスタンドやプロパンガスを利用する組合員は農産物の売上ができるまでライフライン料金をつけ払いするができる。

JAが種苗や肥料などの資材、生産に必要な農機具や農業用施設、機械や施設運営に必要な燃料や動力源、収穫時の人員手配、生産物の加工、生産物の販売及び回収など農業全般にかかる仕組み以外にも、各種保険、旅行、各種ローン、医療や教育まで一貫してサポートする共同体機関であるから、組合員は現金(紙幣)を利用する必要がない、農産物決済ができる仕組みになっている。

コンビニが片田舎であっても都心部と変わらぬユニバーサルなサービスを提供するように、JAの場合も特に片田舎が就労場所(工場)であることが多い組合員向けにユニバーサルなサービスを提供している。

JAの組合員の多くがJAのユニバーサルなサービスについては高く評価する一方で農産物の販売価格(農家の売上)には評価が低い。

JA全農の取扱高は計画4兆4724億円(令和3年)であるが、組合員である農家の平均売上は約2073万円で差引く平均経費は約1639万円、この結果、農家の平均所得は約434万円である。

JA全農の売上は基本的には組合員である農家をサポートする仕組みで得るマージン収入であるから、その巨額な規模に対して、各農家の平均収入と比べて見ると余りに大きな差であり、農家の平均的な収入よりJA全農職員の平均給与である511万円などの点をとっても、不満が出るのは自然なながれと言え、JAを離れる農家も出てくる。

地方自治体の農業政策の企画立案、調整、調査及び研究に関することを行う農政部には概ねJAの職員が出向している場合が多く、大手商社系の農業法人であれば単独で運営するだけの能力があるが、通常はJAから離れて単独で運営することは難しいこともあり、組合員である農家は、生産物がもっと高く売れる仕組みを期待する。

JAの販売先は大きくは市場か直売所で販売しているが、産直品を販売する直売所ではあるが、訪れる一般客からするとスーパーマーケットのようには品揃えが良くないので、結果手ぶらで帰ることになり、このような光景を目にする農家からすると残念と言うしかない。

一方でJA単協の連合会であるJA全農と同じくJAバンクの連合会である農林中金の経常収益は2兆1775億円である。

JA組合員の”つけ払い”機能を支えている金融機関であるが、ここでもJA全農に期待するのと同じく資金決済によるビッグデータの集積及び分析によってマーケティング機能をJAに提供することで、より必要な地域で農産物を販売する仕組みづくりを期待している。

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