最新の事件や事故などの情報が売れることに気付きそれをビジネス展開した新聞社は、紙面を媒体にし、多くの人が見る紙面広告までもビジネス展開してきた。
今では最新の情報だけでなく、過去に誰が事件や事故を起こしたかをデータベース化するビジネスを展開し、多くの企業与信担当者が与信チェックする際には、インターネットであなたのことを検索している。
検索に全くかからない人もいますが、与信担当者から見ると、何もないと判断し辛いので、ある程度は検索にかかる方が良く
与信担当者は新聞社のデータベースにアクセスして、あなたが過去に事件や事故を起こしていないかなどもチェックする場合もある。
では、個人情報を取扱う企業のデータベースの保存期間はどうなっているのかを見てみると、例えばGmailのレンタルメールサーバーはメールをゴミ箱に入れて30日が経過するとメールデータは自動で消去される設定になっている。
同じように信用情報センターなどのサーバーにも一定期間(概ね5年)の保存期間が設定されていて、これは各企業を取り巻く規制などを含む諸事情によりデータベースの容量を設定していることから、毎日膨大なデータが行き交う通信会社のデータベースの保存期間が最も短い設定になっている。
新聞社は、通信会社に比べると（シンプルなデータ量と言えることから）データベースの容量に余裕があるのか、検索できる期間も長くなっている。
